2017-12-07 第195回国会 参議院 総務委員会 第2号
団塊の世代辺りから大量に労働力みんなリタイアしていった、すると、若手労働力が足りない、人口構成がそうなっているわけですから。これ全くアベノミクスの成果だなんというのは私は違うと思う。
団塊の世代辺りから大量に労働力みんなリタイアしていった、すると、若手労働力が足りない、人口構成がそうなっているわけですから。これ全くアベノミクスの成果だなんというのは私は違うと思う。
ミャンマーにおいても日本独特の技能実習制度への関心と理解が深まり、日本への技能実習生派遣の機運が高まっています、一方、日本側でも、昨今の建設、土木、農業、食品、縫製、そして介護などの現場における若手労働力の不足は日々深刻化していますとあるんですけれども、この一文だけ読むと、ちょっと日本ミャンマー協会、実習制度の基本理念の中で最も重要と思われる、労働力の需給の調整手段として行われてはならないという定義
労働力人口について申し上げますと、中長期的に若手労働力が減少していくとともに、やはり労働力人口の高齢化が一層進展していくというように見込まれます。また、貯蓄のことについて申し上げますと、勤労期に蓄えました貯蓄を高齢期の消費に充てるというように考えますと、やはり高齢化によりまして貯蓄の取り崩しが発生をいたしまして、貯蓄率そのものは中長期的には低下をするということも考えられるというように思います。
特に、高齢者の問題もあり、また、一方で若手労働力の不足ということもあるわけでございますから、日本の産業構造の中で、労働力の配分というものについての労働省の考え方、政府としての考え方というものにもう少し明確な取り組みをし、確立をしていっていただくことが私はこれから大事なんじゃないか。その点が従来からの労働行政にやや欠けておったのじゃないかなという反省も私はしておるわけであります。
くやっているものですから、農協で組合電機という組合電機会社の工場をつくりまして、二十年前立石電機の、この前亡くなった一真社長に来てもらって農工併存で工場をつくりまして、二十年間やって技術が定着したものですから、きょうの委員長も松下電器ですが、九州松下の方から来てもらって、ヘッドエージというロボットの頭脳をつくる工場をやりまして、そこで男子百名、女子五十名ぐらいですが、男子雇用型の工場をつくって、その地域の若手労働力
そういう状況に今なっているわけだから、それであなた方のプログラムで若手労働力のために賃金その他の改善を掲げていらっしゃるわけでしょう。僕はきょう幾つか問題を指摘したけれども、そういう問題を検討すべきところに来ていると思うんですね。 そのことの一つとしては、これは前からずっと要求しているんだが、労務費の単価を公表すべきだと。
若手労働力不足の状況も危惧されておるところでございます。 〔委員長退席、粟山委員長代理着席〕 一方、高齢化社会の進展は医療、福祉、家庭、生活全般にわたります高齢者生活ニーズの巨大な高まりをもたらすわけでございまして、もろもろの面でこれらの対応が求められているわけでございます。
私は、戦時中の生めよふやせよといったような、何となく暗いイメージもございますが、昨今は外国人労働者の問題もございますし難民の問題もございますが、要は中小企業を中心として若手労働力が不足しておる、我が国のあすの活力に関する問題である、このようにも感ずるわけでございます。 このような観点から、実は余りにこの問題を重視した私の一人の友人が「低出生率社会への警鐘」というこのような本を書きました。
この道で労働力を、若手労働力を確保しておかないと、新会社はできたけれどもしかし労働者はいなくなった、せっかくの技術屋もエンジニアもいなくなったというんではこれは困るんです。そこらあたりの見きわめ、どういう規模になるかは別にして、現実にいままだ千三百人いるわけですから、そういう問題にどのように労働省は対応するか。
そのほかに自然退職、自己都合退職あるいは病気退職などを含めますと、二千名に及ぶ数字になるわけでありますが、さらにこれに伴って若手労働力というものも、都市型の炭鉱にはある程度の若手労働力も確保できているわけでありますが、いわゆる山の中の多くの炭鉱についてはこの労働力が非常に不足がちである。そして労働者の平均年齢も非常に高くなってまいりまして、今日では大体四十三歳になろうとしているわけであります。
えました場合に、一例を挙げますと、長崎県下にある松島炭鉱では、非常に苦労しながら、会社経営上苦しいながらも、従来から高卒資格の学校の中で三年間勉強さして、そしてそれを第一線の炭鉱の現場に送り出す、こういう養成学校といいますかそういうシステムを採用して、苦しい中でもやっているところでありますが、若い人に魅力ある職場をつくるためのいろいろな条件がありますけれども、そういう意味での技術力の確保とあわせて若手労働力
○相沢武彦君 若手労働力の確保という問題ですね、これは国有林にとっても重大なテーマだと思うんです。現在、農山村に若手を定着させる具体策がなかなかないと言われているんですが、山村振興を加味した施策として国有林が主体となって若手の育成機関を設置して、若年労働力の定着化を図っていただきたいと思うんです。
しかしながら現在のところ、生産規模におきましてもおのずから限度がございまして、たとえば主力製品であります食パン部門などにおきましては、非常に労働力不足であり、特に若手労働力がなかなか確保できないのでございますけれども、ほとんど二十四時間フル操業としておるような状態でございまして、ただいま申し上げました各種の困難な条件が今後われわれの企業に襲ってくると思っておるのでございますけれども、本日おいでの皆さま
そういう点がございますから、保安を第一にする、命を大事にする、こういう産業政策を明確に立てるということと、石炭産業の位置づけを明確にするということになれば、若手労働力が導入されるのではないのか、こういうように判断をします。そういう面から判断をしますと、長期展望に立つ石炭産業の安定というのは必然的に生まれてくるのではないか。
そういうような職安行政についてはいろいろな問題があるわけでございまするが、私はこの際、学校の先生がどうのこうの、そういうようなことまで言うつもりはございませんが、いまの若手労働力、特に学卒者の就職あっせんというのは職安が事実上やっているのか、それとも学校の推薦をそのまま追認している形なのかどうか、この点をこの際明らかにしてもらいたいと思います。
電電公社事業は、物価上昇率を政府見通しの四・八％を前提に組まれているが、最近の物価情勢から見ると、予算の執行が困難になっておるのではないか、などの質疑がございましたが、これに対し郵政省当局から、郵便事業については、仕事の性格から見て機械化には一定の限界があり、さらに都市の交通事情の悪化、若手労働力の不足等が重なり重大な局面に立たされているので、抜本的対策が必要になっている。
まさか中曽根防衛庁長官は、有事に際しては兵はいつでも集められる、そういうような御答弁はなされないと思いますが、具体的にひとつ、若手労働力の不足の今日、どのようにしてこれらの欠員を充足しようとせられるのか。あるいはこれが充足せられないままで、今後定員だけふやそうとするような方法はとられない、私はとるべきでないと思うのですが、いかがでしょうか。
現在若手労働力が不足しておる。大企業が、かねや太鼓といえば大げさかもしれませんが、相当な給料、そうして福利施設等々をもって人さがしをやっても、十分に若手の労働力が集まらないんです。現在の自衛官の給料、待遇等々で一体それだけの人が集まりますか。現在、定員に対して、陸海空それぞれ何名ぐらいの欠員があり、それを満たすためにはどのような募集方法を考えておられるか、お伺いいたします。
いわゆる雇用の安定政策なり、あるいは若手労働力の吸収なり、いろいろ中小企業の労務対策はなされておるわけだと思いますけれども、ここ四十一、二年ごろからのいわゆる大手と中小以下のアップ率をひとつ言っていただきたいと思います。
もちろん災害によって労働者がさらに不安を感じ、炭鉱を離れていくという面もございますけれども、平均年齢四十二歳に及ぶ炭鉱労働者の今日の構成から考えれば、若手労働力を確保しないで、幾らビルドアップの山といえども、長期的安定生産、近代化の方向、新しい技術の導入等、質的な労働者の確保はできないわけであります。
○田畑委員 これは局長、幾ら聞いても聞くだけの答弁は引き出せないかと思うのですが、これは事業効果に重点を置くのか、雇用の解決に重点を置こうとするのか、いまお話しの滞留者が多いという、その滞留者というのは言うまでもなく若手労働力の不足なのですね。中高年齢層以上の人だと思うのですよ。そういうことを考えてみたならば、いままでの緊急就労事業でどうして処理できないのか。